商品規約・約款 :: 東北大学生協の受験生・新入生サポート

商品規約・約款

この度は東北大生協新生活サポートセンターの商品をお申込みいただきありがとうございます。商品規約、または約款をご覧いただき、ご同意いただくようお願い申し上げます。

東北大学生活協同組合（以下、「大学生協」という）の組合員は、大学生協が指定した金額を、現金もしくは大学生協が指定する金融機関口座への払込をもって申し込みすることにより、ミール定期マネーを利用できるものとします。
前項のミール定期マネーを利用できる組合員（以下、「ミールユーザー」という）は、大学生協が指定した利用期間・曜日指定１日利用金額（以下、「１日利用金額」という）の範囲内で、大学生協の指定する食堂等の店舗（以下「指定食堂等」という）及び大学生協電子マネー対応機器で、ミ一ル定期マネーにより食事等を利用することができます。
ミールユーザーは自身が所有するスマートフォンに大学生協アプリ（公式）をインストールすることで、ミール定期マネーを利用することができます。また、パソコンよりunivcoopマイポータルに登録することでカード型組合員証をミール定期マネーとして利用することができます。
1日利用金額の範囲を超えて利用した場合、不足している金額は自動的にベースマネーから優先して使用されるものとします。

第2条（ミール定期マネーの利用期間・1日利用金額・利用可能商品等）

大学生協は、ミール定期マネーの利用期間、1日利用金額及びミール定期マネーで利用できる食事等商品の範囲を定め、これをミールユーザーに通知するものとします。
ミ一ル定期マネー購入代金に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
当該期間の利用累計が年間最大利用金額を超えた場合、超過分を別途ミールユーザーへ請求します。

第3条（ミール定期マネーの利用範囲外）

ミールユーザーは、以下の商品またはサービスに関してミール定期マネーでは利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。

ミール定期マネーを利用できる組合員本人以外の者が利用する場合
指定食堂等が営業していない場合、及び営業時間外の場合
ミール定期マネーで利用できる食事等商品以外の商品購入の場合
ミール定期マネー利用期間・1日利用金額を越えて利用する場合
スマートフォンの紛失・故障・盗難等によりアプリの利用・決済を一時停止としている場合
停電・故障等やむをえない事情により、大学生協電子マネー対応機器の利用ができない場合
本細則の規定から著しく逸脱した行為を行い、利用を一時的に停止されている場合
何らかの理由で大学生協から脱退し、大学生協の利用ができない場合
不可抗力（天災、暴動、流行病、政府・自治体および大学の命令）などのやむを得ない事情により、急に指定食堂等を閉店した場合

第4条（届出事項の変更）

ミールユーザーは申し込み時に届け出た登録情報に変更が生じた場合、大学生協に対し所定の届出を遅滞なく行うものとします。
前項の届出を怠った場合に生じる一切の損害はミールユーザーが負担するものとします。

第5条（ミール定期マネーの利用停止）

ミールユーザーは、次のいずれかに該当した場合、その期間を問わず大学生協が当該組合員のミール定期マネーの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。

ミールユーザーが、組合員資格を失った場合
申し込み時や届出変更時に、虚偽の申告を行った場合
本細則ならびに別に設ける「大学生協アプリ（公式）利用規約」に違反した場合
ミールユーザーが自身のミール定期マネーを第三者と貸し借りした場合
ミールユーザーが自身のミール定期マネーを使って第三者へおごり行為をした場合
大学生協が設ける期限までに、ミール定期マネー購入代金を支払わなかった場合

第6条（返品・返金の禁止）

ミール定期マネーで購入した食事等の商品についての返品は、レジ操作ミスなど大学生協の過失による場合の他は、受け付けないものとします。

第7条（解約等による払戻し）

「大学生協アプリ（公式）利用規約」により大学生協電子マネーは払戻しを原則禁止としていますが、以下の条件を満たすものに限り、払戻しができるものとします。

ミール定期マネーは、大学生協が申し込み用紙を受領した日から8日間以内であればクーリングオフ（解約）ができます。4月1日以降の申し込みで役務提供開始前である場合も8日間以内であればクーリングオフ（解約）ができます。
ミールユーザーが、ミール定期マネー利用期間中において解約する場合、大学生協はミールユーザーから所定の手続きによる申し出を受けて、所定の計算に基づき残高を払戻しすることとします。なお、算出した金額がマイナスとなった場合は、払戻しはありません。

不可抗力（天災、暴動、流行病、政府・自治体および東北大学の指示）などやむをえない事情により急に食堂店舗を閉店した場合、該当日数分のミールカード利用可能金額は、残高充当、返金制度の規則に従い処理するものとします。

第8条（細則の改廃）

大学生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本細則を改廃することができます。
前項の場合、大学生協は、本細則を改廃する旨、改廃後の本細則の内容及び改廃の効力発生日について、改廃の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

店舗での掲示
Web サイトへの掲示

本規約の変更・廃止は、常勤役員会での決議によります。

【附　則】

この細則は2023年01月01日より施行します。

第1条適用範囲

本約款は東北大学生活協同組合（以下当組合という）が実施する東北大生のための大学生活スタートアップ講座（以下本講座という）に適用される契約条件を定めたものです。本約款に定めのない事項については、当該の講座受講案内及び申込書類等（以下申込書類という）の定めによるものとします。

第2条契約の成立

本講座の申込者（以下申込者という）は、本約款及び申込書類の内容を承諾の上、当組合に対して受講の申込を行い当組合がこれを受諾した時点で受講契約が成立するものとします。
申込者が未成年者の場合は親権者の同意を得た上で申込み、本契約の成立とします。
申込み者がクレジットを利用する場合は、申込み者及びクレジット会社間の立て替え払い契約が成立しないときは、本契約も成立しなかったものとします。

第3条受講料の支払い

申込者は申込書類に記載された受講料、教材費等の費用（以下受講費用という）を、当組合が指定した方法により、当組合が指定した期日までに支払うものとします。支払いがなされない場合、当組合は契約を解除することができるものとします。

第4条役務の提供

当組合は、申込者に対して申込書類に記載した役務を提供するものとします。
当組合は申込者に対して、当該講座の講習を当組合の指定する場所において提供します。
講座カリキュラムが変更になった場合は、当組合は申込者に対して速やかに報告することとします。
指定の場所で所定の時間内に講座を担当するスタッフ（講師・学生スタッフ）が生徒（申込者）に対して指導を行います。

第5条受講開始日

本講座の受講開始日は、申込者の受講の有無にかかわらず、申込書類等に記載された日付とします。

第6条実施場所

本講座の実施場所は、当該の講座受講案内で定めるものとします。

第7条提供する役務の変更

当組合は、事前に申込者へ告知することで本講座の受講日及び実施場所、提供する役務の軽微な内容を変更することができるものとします。
当初の予定通りに役務が提供できない場合には、速やかに代替措置を講じます。

第8条受講期間・回数・形態

本講座の受講期間、回数、形態、その他の諸条件（最少催行人数など）は、当該の講座受講案内で定めるものとし、申込者は、申込書類に記載された受講日及び回数に限り受講できるものとします。

第9条クーリング・オフ

契約の成立日を含む 8 日間は、書面により無条件に当該講座の役務提供契約の申し込みの撤回（当該契約が成立した場合は当該契約の解除）を行うこと（以下、「クーリング・オフ」といいます）ができます。
前項に規定する解約の効力は、契約解除の通知書面を当組合へ提出、もしくは郵送した日（郵便消印日付）から生じます。
この場合は、申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。受講費用の全部または、一部を支払われている場合は、速やかに当組合よりその金額の返還をうけることができます。
クーリング・オフが不実告知による誤認または威迫による困惑によって行使されなかった場合には、申込者が改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、クーリング・オフができるものとします。

第10条中途解約

本契約の成立後であっても、申込者は本契約を中途解約することができるものとします。

申込者から前項の申し出があった場合、当組合は以下の定めによる受講費用の返還を行うものとします。
申込者から前項の申し出があった場合、当組合が以下の定めによる受講費用の返還を行うものとします。

受講開始日の8営業日前（17:00）までに中途解約する場合
全額返金となります。（ただしセット割引を利用されていた場合は、セット割引を受けた該当金額の返金となります。）
受講開始日の7営業日前以降に中途解約する場合
受領済み受講費用から、A～Cの金額を控除した残額を返還します A) 初期費用（契約の締結と履行に掛かる費用）5,500円 B) 手配済教材費・配送料　5,700円 C) 解約手数料（受講費用からA～Cを控除した残額の20%相当額） 8,800円
受講開始日以降に中途解約する場合
受講費用から、A～Dの金額を控除した残額を返還します。 A) 実施済み講座回数×受講単価＠8,000円 B) 弁当代（Day2・3・4のみ）　単価＠1,100円 C) 手配済教材費・配送料　5,700円 D) 解約手数料として、受講費用からA～Cを控除した残額の20％相当額、または50,000円のいずれか低い金額

返還先は申込者の指定の銀行口座への振込を原則といたします。
申込者は出席の有無にかかわらず、実施済みの講座についての受講料の返還を請求することは出来ないものとします。

第11条受講の権利

申込者は、本講座を受講する権利を他者に譲渡することはできません。
申込者は、本講座に関わる教材・テキスト・データ・その他講座内で提供される物を、媒体如何に関わらず当組合に無断で複製・複写・上映・販売することは一切できません。

第12条個人情報保護

当組合で収集した申込者の個人情報は、当組合の個人情報保護方針
（https://www.tohoku.u-coop.or.jp/home/privacy/ ）に則り管理されるものとします。

第13条撮影・録音

当組合は、講座の撮影・録音を行うことができるものとします。
撮影・録音した画像・音声は講座事務局が管理し講座の品質向上及び普及広報のために使用できるものとします。
普及広報目的の場合に限り、申込者は事前に書面を提出することにより、撮影・録音した画像・音声の利用の停止を申し出ることができるものとします。

第14条役務提供事業者の住所・契約締結時の担当者

宮城県仙台市青葉区川内27－1
河村紀子

第15条前受金の保全

当組合の資産から分離した形態での保全は行っていませんが、当組合の流動資産、固定資産として安全を期する形で管理がされています。大学生活スタートアップ講座については未消化の受講料は決算上も全額を前受金として処理しています。

第16条損害賠償

当組合の管理下にない状況で発生した事故や会場において生じた盗難及び紛失について、当組合は一切の損害賠償の責めを負いません。また、当組合の管理下における申込者の行為に起因する偶然の事故については、法律上の賠償責任に基づき、申込者及びその法定監督義務者が解決にあたるものとします。

第17条講座の閉鎖

当組合は必要と認めた場合、本講座を中止することができます。この場合、申込者は第9条の1項に準じた受講料の返還を受けることができます。その際、当組合は違約金及び解約手数料を収受することはありません。。

第18条紛争の解決

本約款に定める事項及び、当該契約について疑義が生じた場合は、申込者と当組合とで誠意を持って協議をし、解決するものとします。

本約款に定めのない事項については、民法及び関連する法令によるものとします。
万一、申込者と当組合とで争訟が生じた場合は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第19条本約款の変更・廃止

当組合は、本講座の充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することがあります。

当組合は、本講座の充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することがあります。
前項の場合、当組合は本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して利用者への周知を図るものとします。

店舗での掲示
ホームページへの掲示
申込者への告知

本約款の変更・廃止は、当組合の常勤役員会の議決によります。

第20条附則

本約款に定める事項について疑義が生じた場合その他約款に関して紛争が生じた場合は、両者協議の上解決するものとします。
本約款の定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

第21条施行

本約款は2022年12月1日から施行します。

本規約はhttps://coop-ebook.jp/members/RegisterMemberStart.do より転載しております。ご了承ください。

この会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社大学生協事業センター（以下「当社」といいます。）が運営するサービス「VarsityWave eBooks」をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。

【第1章総則】

第1条(定義)

「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「VarsityWave eBooks」(http://coop-ebook.jp )をいいます。
「電子書籍」とは、本サイト上で当社が会員に配信する、書籍、コミック、雑誌、ムック等のダウンロード用データをいいます。
「本サービス」とは、本サイトでの電子書籍の配信サービス、及びこれに付随して当社が会員に対して提供するすべてのサービスを指し、具体的なサービス内容は、本規約のほか、本サイト上のご利用ガイドページに記載されます。
「会員」とは、本規約に同意の上、第4条及び本サイトのご利用ガイドページの所定の手続により会員登録を行った者をいいます。
「端末」とは、電子書籍を表示、再生して使用するための機器をいいます。
なお、本サービスにおける電子書籍の使用が可能な端末の種類、仕様、動作環境等の指定は、本サイト内に記載します。

第2条(本規約の適用)

当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。会員は、本サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。本規約は、本サービスの提供及び利用に関する会員と当社間の合意となるものです。本規約の一部が法令の変更又は裁判所の判断等によって違法又は無効とされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。

第3条(本規約の改定)

当社は、本サービスの充実・合理化、会員の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規約を変更することができます。前項の場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、会員への周知を図ります。

Webサイトへの掲示
当社が定める適切な方法

【第2章会員】

第4条(会員登録)

本サービスの利用を希望する者は、本サイトのご利用ガイドページに定める方法により、あらかじめ本サービスへの会員登録を行うものとします。なお、会員登録ができる者は、日本国内に在住の個人に限ります。法人その他の団体及び日本国外在住の個人は会員登録することができません。
15歳以下の者が会員登録をする場合には、保護者の同意を得た上で登録するものとします。会員登録は、本サービスを利用する本人が行うものとします。代理による登録はできません。
当社は、第16条に基づいて会員登録を抹消された者による会員登録、並びに本条第1項、第2項又は第3項の定めに従わない会員登録を拒否することができるものとします。

第5条(登録内容の変更・退会の届出)

会員は、会員情報の登録内容に変更が生じた場合、及び退会を希望する場合には、本サイトのご利用ガイドページに定める方法により、遅滞なく当社に届出を行うものとします。登録内容の変更が適切に行われない場合、当該会員による本サービスの利用に支障が生じる場合があります。会員は、退会後は、会員登録をすることにより利用可能となった本サービスを利用することができなくなり、また、本サービス及び電子書籍に関する保証、サポートも一切受けられなくなります。一部、ダウンロード済みのダウンロード版の電子書籍については、退会後も継続して使用することができるものがありますが、会員がこれを使用する場合は、退会後であっても本規約に従って使用しなければならないものとします。

【第3章電子書籍の注文等】

第6条(電子書籍の注文)

会員は、本サイトのご利用ガイドページに定める方法に従って電子書籍を注文することができます。
個々の電子書籍の利用に関する契約は、会員が本サイト上の注文の手続を完了した時点で成立するものとします。
電子書籍の注文は、会員本人が行うものとします。
会員は、電子書籍の注文を、日本国内で行うものとします。
第1項に定める契約の成立後は、会員の都合による注文のキャンセル又は返品はできません。

第7条(電子書籍の配信)

当社は、前条において会員が注文した電子書籍について、その会員が配信を受けることが可能な状態にするものとします。
電子書籍の配信は、個々の電子書籍ごとに、ダウンロード(会員の端末に保存したうえで閲覧・視聴等使用する方法)で行います。注文された電子書籍の配信に関する当社の義務は、その電子書籍を本サイトからダウンロード可能な状態とすることまでとし、ダウンロードの操作・通信等については会員の費用と責任で行うものとします。
当社は、個々の電子書籍にダウンロード期限及びダウンロード後の閲覧・視聴等の使用期限を設定することができます。会員が指定された期間内にダウンロード若しくはダウンロード後の閲覧・視聴等の使用ができなかった場合、当社は何ら責任を負いません。

第8条(代金の支払)

電子書籍の代金の額は、本サイトの個々の電子書籍の詳細説明画面に記載のとおりとします。
会員は、電子書籍の注文の際に本サイトで指定された支払方法により、前項に定める代金を支払うものとします。
会員がクレジットカードでの支払を行う場合、代金の支払に関して会員とクレジットカード会社との間で紛争が発生したときは、会員は、会員とクレジットカード会社との間でこれを解決し、当社には何らの請求も行わないものとします。

第9条(電子書籍の配信の不備又は不具合に対する保証)

注文手続の完了後10日を経過しても電子書籍の配信を受けることができない場合、又は配信された電子書籍が当社所定の環境(端末、ソフトウェア、ソフトウェアのバージョン等)において正常に表示、再生されない場合、会員はこれらの発見後すみやかにこれを当社に通知するものとします。
当社は、前項の通知を受けた場合、会員が注文した電子書籍の配信を受けられるようにし、また不具合を修正してあらためて配信を受けられるようにするものとします。ただし、当社は、当社が有する当社所定の環境において会員から通知を受けた不具合が再現されなかった場合の修正、及び配信の再設定、並びに当社所定の環境以外への対応のための修正は行いません。なお、当社において、確認された不具合の修正または配信を受けられる状態にすることができない場合は、当社は返品を受け付け、受領した代金を返還します。
前項の取扱いの期間は、電子書籍の注文後6ヶ月間とし、この期間を経過した後は、当社は前項の取扱いを行う責任を負わないものとします。
第2項の取扱いをもって電子書籍の配信の不備及び電子書籍の不具合に関する当社の責任の全てとし、当社はこれを超えて損害賠償等の責任を負わないものとします。また、会員は、第2項に定める場合のほかは、事由のいかんを問わず交換または返品を請求することはできません。

【第4章会員の遵守事項】

第10条(電子書籍の使用)

会員は、本規約及び本サイトの記載事項、並びに電子書籍又は本サービスに施されている技術的な保護や制限(利用する端末、利用者、利用期間、外部アプリケーションへのコピー＆ペーストの文字数、印刷の可否等に関する技術的な制限)によって認められている範囲で、注文した電子書籍を表示、再生して、閲覧・視聴・付箋メモなどのアノテーションの保存と閲覧・コピー＆ペースト・印刷等使用することができるものとします。
会員は、前項に定める以外には、有償・無償の別や目的を問わず、電子書籍の翻案等の改変、複製、展示、上映、他人への譲渡、貸与、インターネットその他のネットワークを利用した他人への送信(公衆送信及び送信可能化を含みます)その他いかなる使用も行ってはならないものとします。
会員が第2項の義務に違反したことにより損害をこうむった場合、当社は一切責めを負いません。また、かかる事由により当社が損害をこうむった場合、会員は当該損害を賠償する責めを負うものとします。
当社は、日本国内での利用を前提として、本サービスを提供します。当社は、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。会員が電子書籍を日本国外に持ち出し、又は日本国外で表示、再生したことにより、日本国以外の国での法令上、宗教上その他の理由による問題、紛争等が生じた場合、当社は一切責任を負いません。

第11条(本サービスの利用環境)

会員は、本サービスの利用に当たっては、本サイトのご利用ガイドページにおいて指定する端末等の環境で利用するものとします。それ以外の環境では本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。
本サービスを利用するために必要な端末、機器、ソフトウェア、電話回線その他の利用環境は、会員が準備するものとします。

第12条(会員ID及びパスワードの管理)

会員は、会員登録の際に自ら設定した会員ID及び当社が付与し、又は自ら設定したパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはなりません。また、ID及びパスワードの漏洩や第三者による不正使用のないよう適切に管理するものとします。
当社は、会員により登録された情報を使用して本サービスが利用された場合、その情報を登録した会員により利用されたものとみなすことができるものとします。当社は、これにより会員に損害が生じた場合でも、その責任を負わないものとします。

第13条(禁止事項)

会員は、本サービスを利用するに当たり、次の行為を行わないものとします。

会員登録の際に虚偽の内容を登録する行為
当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
他者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
他者になりすまして本サービスを利用する行為(他の会員の会員ID及びパスワードの不正使用を含む)、又は他者のクレジットカードを不正に使用して本サービスを利用する行為
当社の設備等又は本サービスに関するインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為
前各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為又はこれらを助長する態様若しくは目的でインターネット上のウェブサイトにリンクをはる行為
犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い行為若しくはこれらを助長する行為
本サービスの運営を妨害する行為
公序良俗に違反する行為
第10条第1項に定める範囲を超える、本サービス又は電子書籍の利用若しくは使用
その理由、目的を問わず、本サービス若しくは電子書籍に用いられている技術的保護手段又は技術的制限手段を解除、変更、無効化等、回避する一切の行為
本サービス及び電子書籍を、営利・非営利を問わず、会員本人による私的な使用の目的及び範囲以外で利用し又は使用する行為
本規約又は本サイトに記載された禁止事項その他の指定・制限に反する行為
その他当社が不適当と判断する行為

第14条(譲渡禁止)

会員は、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保の用に供することはできません。

【第5章その他】

第15条(権利の帰属)

電子書籍及びこれに付随する情報その他本サイトに掲載された情報(著作物、標章、キャラクター、マーク等、全ての掲載内容)に関する知的財産権その他一切の権利は、その会員自身が投稿したものを除き、当社又は本サイトの掲載内容の提供者等に帰属し、会員には帰属しません。会員は、これら本サイトの掲載内容について、表示、再生して、閲覧・視聴する以外には、複製、改変、送信など、いかなる行為も行ってはならないものとします。当社は、当社の裁量により、会員が本サイトに投稿した情報の全部又は一部を本サイトに掲載し(要約、部分的な掲載、その他編集しての掲載を含みます。)、又は本サイトから削除することができるものとします。
会員が電子書籍に付随させた付箋メモなどのアノテーションの情報に関する知的財産権その他一切の権利は会員に帰属するものとします。ただし当社は当社の裁量により会員が作成した付箋メモなどのアノテーションの情報を削除することができるものとします。

第16条(会員登録の抹消)

当社は、会員が以下の各号の一つにでも該当した場合、会員に通知することなく、該当した時点で直ちにその会員が注文した電子書籍の利用契約を解除し、会員登録を抹消し、全ての本サービスの利用を終了させることができるものとします。

第13条各号に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
前号に定める以外に、本規約に違反し、当社から相当の期限を定めて催告したにもかかわらず是正しない場合
過去に本条に基づき会員登録が抹消されたことが判明した場合
前項により、会員登録が抹消された場合においても、会員は本規約に基づいて既に発生した義務の履行責任を免れないものとします。
当社は、18ヶ月以上にわたって本サイトでのログイン(会員ID・パスワードを入力してのアクセス)の履歴がない会員については、その会員に通知の上、会員登録を抹消することができるものとします。なお、本項により会員登録が抹消された場合は、第4条に定める会員登録を行うことにより、再度、本サービスを利用することができます。
ただしこの場合、付箋メモなどのアノテーションの情報は引き継がれないものとします。

第17条(本サービスの内容変更、中断及び終了)

当社は、本サイトにて会員への予告を行った上で、本サービスの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することがあります。
当社は、本サービスを運営するためのシステムの保守点検や障害の発生、火災・停電等の事故、地震・洪水等の災害、戦争・暴動その他の理由により、本サービスの提供を中断することがあります。この場合、当社は、可能な限り本サイトにて会員への予告を行うものとします。
当社は、業務上あるいは技術上の理由により、本サービスを終了することができるものとします。この場合には、当社は、終了の1ヶ月前までに本サイトにて会員への予告を行うものとします。

第18条(個人情報)

当社は、本サービスを通じて取得する会員等の個人情報を、別途定める個人情報保護方針に基づいて取扱います。

第19条(免責及び損害賠償)

当社は、当社が本規約に従って本サービスを提供している限りにおいて、本サービスを利用したことにより、又は本サービスを利用できなかったことにより会員に生じた損害について、会員に対して一切責任を負いません。
当社が本規約に違反したことにより会員に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は会員が本サービスの利用に関連して当社に支払った金額の合計額を上限とします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
会員が第13条に定める禁止事項に違反する行為を行った場合において、当社ないし第三者に損害が発生した場合、その会員は、当社ないし第三者に対し損害を賠償すべき義務を負うものとします。

第20条(通知)

当社からの会員に対する通知及び問い合わせは、登録された電子メールアドレスへの電子メールの送信により行うものとします。会員に対する通知は、会員の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、完了したものとみなします。
会員から当社に対する通知、問い合わせ、苦情等は、本サイト上に記載する問い合わせ先宛の郵送、又は本サイト上のお問い合わせフォームからの送信により行うものとします。

第21条(準拠法)

本規約の効力及び解釈については、日本法を準拠法とします。

第22条(管轄裁判所)

本サービス及び本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2012年12月17日制定
2015年4月1日一部改訂
2019年12月13日一部改訂

本内容はhttps://coop-ebook.jp/contents/StaticPage.do?html=privacy より転載しております。

株式会社大学生協事業センター（以下、「当社」という。）は、取り扱う個人情報を適切に管理することは、当社の重要な責務であると考え、以下の方針に従い、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

当社は、個人情報を取得する場合、その利用目的及び提供に関する取り扱いをご本人にあらかじめお知らせし、適正かつ公正な手段によって取得します。
当社は、個人情報取得の際にご本人に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。また、利用目的の範囲を超えた取り扱いを行わないための措置を講じます。当社は、法令に基づく場合を除き、ご本人から同意を得ることなく個人情報を第三者へ提供いたしません。
当社は、個人情報に関する法令，国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、漏洩、滅失又は毀損の防止に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。
当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、その委託先に対し契約等により適切な管理を義務づけ、監督を行います。
当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の要請及び当社の個人情報の取り扱いに関する苦情、相談に適切かつ迅速に対応します。
当社は、この方針に沿って、個人情報の保護に関する取り組みの継続的な改善、向上に努めます。
株式会社大学生協事業センター代表取締役社長沼澤明夫

「VarsityWave eBooks」における個人情報の取り扱いについて株式会社大学生協事業センター(以下「当社」といいます。)は「VarsityWave eBooks」（以下「本サイト」といいます。）での電子書籍の販売等のサービス（以下「本サービス」といいます。）を運営するにあたり、本サービスの会員（会員登録する方を含め、以下「会員」といいます。）の個人情報を以下のとおり取り扱います。

1.個人情報の登録

当社は、本サイトでの会員登録時や電子書籍購入時などに、後記「個人情報の利用目的」に定める目的のために会員の個人情報をお聞きします。ここで会員が入力する情報は、本サイト運営のために管理・運営するサーバーに登録されます。いずれの場合も、利用者ご自身の意思で正確、真実かつ最新の情報を登録いただくようお願いします。なお、15歳以下の方が個人情報を登録する場合は、保護者の同意を得てください。
登録していただく個人情報には、サービス提供のために必ずご登録いただく情報と、会員の任意でご登録いただく情報があります。それぞれを登録画面でご確認のうえ、ご登録ください。
電子書籍をご購入の際、クレジットカード又はプリペイドカードによる決済のための情報を入力していただく場合があります。その取扱いは次のようになります。

＜クレジットカードの場合＞

会員がクレジットカード決済を選択する場合、クレジットカード番号、クジットカードの有効期限、セキュリティコードを入力していただきます。これらの情報は、決済サービス会社のサーバー内に蓄積され、クレジットカード会社に転送されます。また、これらの情報は決済サービス会社のサーバー内に安全に管理されます。 ※セキュリティ確保の為、セキュリティコードは、決済サービス会社のサーバー内での蓄積は行いません。

＜プリペイドカードの場合＞

会員がプリペイドカード決済を選択する場合、プリペイドカード発行者(株式会社ウェブマネー)のサイトにリンクしますので、そちらのページでスクラッチ番号を入力していただきます。

会員が大学生協店舗等でクーポンを利用して電子書籍を購入いただく場合、講義・講座等の準備として「氏名」「学籍番号」「メールアドレス」等を確認させていただく場合があります。
会員がビューアアプリを利用した際に、どのような操作を行ったかなどの利用ログに関するデータを受け取ります。
会員がマーカー・メモなどアノテーション機能をご利用になった場合、アノテーションの内容をサーバー内に保存いたします。また写真や動画をメモ内に利用した場合は、それが撮影された日時や場所などの追加データ（メタデータ）を受け取ることがあります。

2.登録情報の訂正・削除

会員が登録した個人情報は、本サイトでの操作により訂正・削除することができます。訂正・削除の方法を発見できない場合は、本サービスのサポートセンターまでお問い合わせ下さい。

サポートセンターお問合せフォーム

3.個人情報の利用と目的（委託・第三者提供にかかる事項を含む）

当社は、取得した会員の個人情報を、以下の目的のために利用いたします。

購入された電子書籍の内容を確認していただくため
購入された電子書籍の配信・請求処理等を行うため
電子メール配信サービスのメールを配信するため
講義・講座等での電子書籍利用の際、講義・講座の内容の充実、受講者へのサポート強化などのため、講義・講座を運営する教員、主催者、運営者へ、グループ登録のための「氏名」「メールアドレス」「ニックネーム」「生年月日」「大学名」「学籍番号」及び電子書籍を利用した情報、登録されたアノテーション（マーカー、コメント、付箋、描き込み、栞等）の利用情報等を提供することがあります。（この第三者提供を行う場合は、別途「第三者提供される旨をご案内した上で個人情報を登録いただく」等の措置をとります。）
その他、本サービスの運営にあたり必要な場合に会員と連絡をとる等のため
※上記のほか、サーバーの管理・運営、クレジット決済等、講義・講座・企画商品の電子書籍の円滑な販売や電子書籍利用に至る会員登録及びコンテンツ登録のための補助及びその後のサポート等のために、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者（各大学生協を含む。）へ個人情報を委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。

4.匿名加工情報の作成と提供

以下の内容についてコンテンツの内容充実・利用者への利便性強化等のためコンテンツ提供いただく出版社・共同で研究いただく大学の先生等に匿名加工情報の作成・提供を行っています。

① 匿名加工に含まれる情報
電子書籍を利用した情報、登録されたアノテーション（マーカー、コメント、付箋、描き込み、栞等）の利用情報

② 匿名加工情報の提供方法
暗号化を施した電子情報にて交付

5.クッキー

本サイトでは、クッキー（Cookie）の利用を前提としたサービスを提供しています。そのため、クッキーの利用を許可しない場合、当社の一部のサービスを受けられないことがあります。クッキーの利用を許可するかどうかは、お客様のブラウザで設定できます。必要に応じて設定を確認してください。

6.個人情報の管理

当社は、その管理下にある個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するために、厳重なセキュリティ対策を実施しています。

7.お問合せ先

個人情報の取扱いに関するお問合せは、『VarsityWave eBooks』サポートセンターまでお願いします。

サポートセンターお問合せフォーム

以上

2015年4月01日制定
2017年7月21日一部改訂
2018年10月01日一部改訂

東北大学生活協同組合

第1条 PCフルサポートライセンスの適用範囲

本利用規約は、東北大学生活協同組合(以下「生協」という)の「新入生向けオリジナルPC」を購入された組合員に提供するPC フルサポートライセンス(以下「本サービス」という)に関するサポート及びサービスについて規定するものです。
本サービスの適用範囲は日本国内とします。

第2条本サービスの契約の成立およびサービスの開始と終了

本サービスにかかる契約は、生協が本サービスの申し込みを確認し、かつ対象製品購入代金の受領を確認した時点で成立するものとします。ただし、生協は、申込手続きにおいて記載漏れ、また虚偽の記載がなされていた等の瑕疵がある場合、または生協が当該手続きを不当と判断した場合には、対象製品の購入申込および本サービスの申込を承諾しないことがあります。
サービスの開始日は、引き渡し日もしくは2024年4月1日のいずれか早い日とします。サービスの有効期間(以下「本サービス期間」という)は、2024年4月1日から2028年3月31日までとします。
前項のサービス期間中であっても、本規約第12条により契約が解除されたとき、または申込者が第13条に該当し利用資格を取り消されたときは、その時点でサービスが終了します。

第3条対象製品および料金

対象製品：申込者の入学年度に生協が新入生向け製品として販売したPC本体
料金：生協より発行のパンフレットで表記された料金

第4条サポート及びサービスの対象範囲

対象期間中、生協は申込者に対し、新生活サポートセンター店舗にて別紙(PCフルサポートライセンスメニュー表)のサービスを提供します。

PC本体に関わるサポート

PC本体に関わるサポートには起動、構成、トラブルシューティング及び復元が対象となります。また、ファイルの保存、検索および管理、システムエラーメッセージの解釈が必要な状況の判断も対象になる場合があります。ただし、データの復元を保証するものではありません。生協はサポート対象のソフトウェアのその時点での最新バージョンに関するサポートを提供いたします。
生協が受付時に申込者へご連絡させて頂く診断・作業期間は目安であり、PCの状態や作混雑状況により、前後する場合があります。

店舗利用サービス

生協で新入生向けオリジナルPCをご購入頂いた方は、生協のPC充電サービスをご利用いただけます。新生活サポートセンター店舗で申込者のPCをお預かりし、同日中に受取りに来られる場合にのみ充電をいたします。

第5条本サービス内容からの除外事項

対象製品で固有に指定した消耗部品(ACアダプタ・電源コード、各種メディア類、インク、印字用紙等)。
対象製品に接続された回線の故障に起因した装置の修復。
再販(リユース)・譲渡を目的とした整備・点検。
その他、本サービスの適用が不可能な障害等。
対象製品のデータの保全(データの保全は申込者の責任でお願いいたします)。
C本体の分解を伴うデータ救出作業。

第6条対応方法

申込者は対象商品に疑問点や障害が発生した場合、対象製品を生協または所定の場所に持ち込むものとし、生協は相談および修理の要請に基づき可及的速やかに対応を行ないます。

第7条本サービスの受付時間

本サービスの受付時間は専用窓口の営業時間内といたします。本サービス提供時間は、土曜・日曜・祝日を除く平日の[4月〜11月]11:00〜18:30/[12月〜3月]10:00〜17:00までとします。ただし、大学の夏季休暇等で店舗の営業時間が短縮される場合は店舗の営業時間内とします。学事の変更に伴い、営業時間が変更になる場合がございますので、生協HPでご確認をお願いいたします。

第8条請求・支払方法

本サービスの対価に関しては、生協は対象製品購入代金と消費税額を申込者に請求するものとします。申込者は、申込書に記載した方法で生協に支払うものとします。

第9条申込者および生協の遵守事項

申込者は生協が本サービスを提供するにあたり必要なデータおよび情報等を生協に提供するものとします。生協は本サービスの契約期間終了後2年を経過するまで当該データおよび情報を保持します。
申込者は、生協が依頼するトラブルの解決に必要と判断した予防または修正のための作業を速やかに実施するものとします。
本サービスにより生協が申込者に提供した情報その他著作物は、その申込者のみ利用することができるものであり、申込者は生協の書面による事前の承諾なくして、その情報その他の著作物を第三者に利用させないものとします。
申込者は、対象商品に対する所有権または使用権などを保有するものとし、対象製品を適法に利用するものとします。万が一、適法に利用していないことなどが判明した場合には、生協はその申込者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。

第10条機密保持

申込者および生協は、本契約の履行により知り得た相手方の個人情報および業務上の秘密を第三者に漏らしてはなりません。

第11条賠償責任

本サービスの不具合により、申込者が損害を被った場合には、対象製品購入金額を限度額として、生協は賠償責任を負うものとします。
いかなる場合においても生協は、生協の責に帰すことのできない事由から生じた損害、生協の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負いません。

第12条契約の解除

申込者および生協は、相手方がこの規約の定める条項に違反し、損害を生じるに至った時は相手方に催告を行った後、文書によってこの契約を解除することができます。

第13条利用資格の取り消し

申込者が、次のいずれかに該当する場合は、生協は利用資格を取消すことができます。

サービス申込書に、虚偽の事項が記載されていた場合。
本規約に違反した場合。
卒業ならびに自己都合等により退学または大学の学籍停止および除籍の場合。
本サービスの運営を妨げる行為を行った場合。
その他、生協が不正または不適切と判断した行為を行った場合。

第14条協議

本規約に定める事項及び、本契約の内容について疑義が生じた場合は、申込者と生協とで誠意を持って協議し、解決するものとします。

第15条管轄裁判所

万が一、申込者と生協の間で、本規約に関して訴訟が生じた場合は、仙台簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条規約の変更・廃止

生協は、本サポートの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化その他サービスの円滑な実施のため、必要がある場合に、本規約の内容を変更または廃止することがあります。

前項の場合、変更・廃止の内容及び変更・廃止の効力が発生する日時について、次に定める方法を適宜活用して申込者に通知するものとします。

店舗での掲示
ホームページへの掲示
申込者への告知
本規約の変更・廃止は常勤役員会での議決によります。

附則

2023年11月24日 2024年度版規約制定_
この規約は2023年11月24日から施行します。

東北大学生活協同組合

第1条 iPadフルサポートライセンスの適用範囲

本利用規約は、東北大学生活協同組合(以下「生協」という)の「iPad」を購入された組合員に提供するiPadフルサポートライセンス(以下「本サービス」という)に関するサポート及びサービスについて規定するものです。
本サービスの適用範囲は日本国内とします。

第2条本サービス契約の成立と有効期間

本サービスにかかる契約は、生協が本サービスの申し込みを確認し、かつ対象製品購入代金の受領を確認した時点で成立するものとします。ただし、生協は、申込手続きにおいて記載漏れ、また虚偽の記載がなされていた等の瑕疵がある場合、または生協が当該手続きを不当と判断した場合には、対象製品の購入申込および本サービスの申込を承諾しないことがあります。
本サービスの開始日は、引き渡し日もしくは2024年4月1日のいずれか早い日とします。サービスの有効期間(以下「本サービス期間」という)は、2024年4月1日から2028年3月31日までとします。
前項のサービス期間中であっても、本規約第12条により契約が解除されたとき、または申込者が第13条に該当し利用資格を取り消されたときは、その時点でサービスが終了します。

第3条対象製品および料金

対象製品：申込者の入学年度に生協が新入生向け製品として販売したiPad
本体料金：生協より発行のパンフレットで表記された料金

第4条サポート及びサービスの対象範囲

対象期間中、生協は申込者に対し、新生活サポートセンター店舗にて別紙(iPadフルサポートライセンスメニュー表)のサービスを提供します。

iPad本体に関わるサポート

iPad本体に関わるサポートには起動、構成、トラブルシューティング及びOS復元が対象となります。また、ファイルの保存、検索および管理、システムエラーメッセージの解釈が必要な状況の判断も対象になる場合があります。ただし、データの復元を保証するものではありません。生協はサポート対象のOSのその時点での最新バージョンに関するサポートを提供いたします。
生協が受付時に申込者へご連絡させて頂く診断・作業期間は目安です。iPadの状態や作業が混み合った際は、前後する場合があります。

店舗利用サービス
生協でiPadをご購入頂いた方は、生協のiPad充電サービスをご利用いただけます。新生活サポートセンター店舗で申込者のiPadをお預かりし、同日中に受取りに来られる場合にのみ充電をいたします。ただし、同時に利用できる台数には限りがあります。
iPadフルサポートライセンス加入者限定無料講習会
加入された方は無料でiPad講習会に参加いただけます。講習会の日程についてはあらかじめ生協で指定いたします。

第5条本サービス内容からの除外事項

対象製品で固有に指定した消耗部品(ACアダプタ・電源コード、ApplePencil等)。
再販(リユース)・譲渡を目的とした整備・点検。
その他、本サービスの適用が不可能な障害等。
対象製品のデータの保全(データの保全は申込者の責任でお願いいたします)。
iPad本体の分解を伴うデータ救出作業。

第6条対応方法

申込者は対象商品に疑問点や障害が発生した場合、対象製品を生協専用窓口に持ち込むものとし、生協は相談および修理の要請に基づき可及的速やかに対応を行ないます。

第7条本サービスの受付時間

本サービスの受付時間は専用窓口の営業時間内といたします。本サービス提供時間は、土曜・日曜・祝日を除く平日の[4月〜11月]11:00〜18:30/[12月〜3月]10:00〜17:00までとします。ただし、大学の夏季休暇等で店舗の営業時間が短縮される場合のサービス提供時間は店舗の営業時間内とします。学事の変更に伴い、営業時間が変更になる場合がございますので、生協HPでご確認をお願いいたします。

第8条請求・支払方法

第9条申込者および生協の遵守事項

申込者は生協が本サービスを提供するにあたり必要なデータおよび情報等を生協に提供するものとします。生協は本サービスの契約期間終了後2年を経過するまで当該データを保持します。
申込者は、生協が依頼するトラブルの解決に必要と判断した予防または修正のための作業を速やかに実施するものとします。
本サービスにより生協が申込者に提供した情報その他著作物は、その申込者のみ利用することができるものであり、申込者は生協の書面による事前の承諾なくして、その情報その他の著作物を第三者に利用させないものとします。
申込者は、対象商品に対する所有権または使用権などを保有するものとし、対象製品を適法に利用するものとします。万が一、適法に利用していないことなどが判明した場合には、生協はその申込者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。

第10条機密保持

申込者および生協は、本規約の履行により知り得た相手方の個人情報および業務上の秘密を第三者に漏らしてはなりません。

第11条賠償責任

本サービスの不具合により、申込者が損害を被った場合には、対象製品購入金額を限度額として、生協は賠償責任を負うものとします。
いかなる場合においても生協は、生協の責に帰すことのできない事由から生じた損害、生協の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負いません。

第12条契約の解除

第13条利用資格の取り消し

申込者が、次のいずれかに該当する場合は、生協は利用資格を取消すことができます。

サービス申込書に、虚偽の事項が記載されていた場合。
本規約に違反した場合。
卒業ならびに自己都合等により退学または大学の学籍停止および除籍の場合。
本サービスの運営を妨げる行為を行った場合。
その他、生協が不正または不適切と判断した行為を行った場合。

第14条協議

本規約に定める事項及び、本契約の内容について疑義が生じた場合は、申込者と生協とで誠意を持って協議し、解決するものとします。

第15条管轄裁判所

万が一、申込者と生協の間で、本規約に関して訴訟が生じた場合は、仙台簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条規約の変更・廃止

前項の場合、変更・廃止の内容及び変更・廃止の効力が発生する日時について、次に定める方法を適宜活用して申込者に通知するものとします。

店舗での掲示
ホームページへの掲示
申込者への告知

本規約の変更・廃止は常勤役員会での議決によります。

附則

2023年11月24日 2024年度版規約制定_
この規約は2023年11月24日から施行します。

1．大学生協アプリ（公式）

[定義]

下記の組合員同意事項･大学生協告知事項の言葉の定義は次の通りです。

大学生協＝所属大学等の学生・教職員等が加入している大学生活協同組合（各大学生協）
組合員＝各大学生協の定款の規定により加入している当該大学の学生・教職員等及びその父母等家族
大学生協事業連合＝北海道から九州沖縄までの約190の大学生協が会員として構成する連合会の略称（中国・四国事業連合の会員の大学生協を除く）
スマホ＝Android（9.0以上）またはiOS（11.0以降）をオペレーティングシステムとするスマートフォンやタブレットの端末
アプリ（アプリケーションapplication）＝スマートフォンやタブレットの端末にインストールして使える様々なソフトウェア
UI（User Interface）＝利用者と製品やサービスとのインターフェース（接点）
電子マネー＝資金決済法に準拠し大学生協事業連合を構成する各大学生協共通システム。各大学生協が前払式支払手段の発行者として、その種類や有効期限、支払可能金額等を定める。ただし、発行する電子マネーのうち、ベースマネーは各大学生協で必ず発行される。１電子マネー＝１円、発行した大学生協のみで使用可能
ポイント＝大学生協が提供する商品やサービス等を購入・利用する際に値引として付与するポイント。支払時点での電子マネー利用額、現金等含む支払総額、指定商品購入及び電子マネーチャージに対して各大学生協がポイントを付与することがある。付与されたポイントは支払手段に関わらずベースマネー残高とともに記録される。１ポイント＝１円、電子マネーのうちベースマネー支払時は自動的にポイント残高から優先して使用される
上記以外の定義は経済産業省キャッシュレス推進室が2019年6月に発行した「キャッシュレス関連用語集」（下記[外部リンク]参照）に準拠する
キャッシュレス関連用語集

1-a）大学生協アプリ_組合員同意事項

[組合員同意事項]

大学生協が提供する商品やサービス等を購入・利用するために、組合員が所有するスマホ(スマホ以外の代替手段を大学生協が指定した場合はそれらを含む)に、大学生協事業連合を構成する大学生協共通の専用アプリ（「大学生協アプリ（公式）」という）をインストールして使用する条件は次の通りです。組合員が大学生協アプリ（公式）の利用登録または利用を開始した時点でこれらの条件に同意したものと見なします。

（本人確認とアプリ等の情報引き継ぎ）

01）大学生協加入時または加入前に大学生協及び大学生協事業連合のWebサイト等に組合員が登録した情報（「事前登録情報」といい個人情報を含むがそれらに限られない）の一部を大学生協アプリ(公式)の利用登録時に組合員が入力し、利用登録時の本人確認のための認証情報の一部としたものから、本人と認証された場合は、事前登録情報のうち大学生協アプリ（公式）の利用登録に必要な情報を引き継ぐものとします。

（知的財産権及びコンテンツ等の取扱い）

02）大学生協アプリ(公式)及びこのアプリに連携した他のアプリ等（「アプリ等」という）に表示される情報（コンテンツやその素材等を含む）は、著作権法、商標法等法令に基づき大学生協及び大学生協事業連合がそれらの情報を適正に表示していますが、それらの情報の正確性及び完全性を保証するものではありませんし、予告なくそれらの情報を変更することがあります。ただし、変更の有無に関わらず、組合員がそれらの情報の利用または利用できないことにより生じる損害について大学生協及び大学生協事業連合は責任を負うものではありません。また、組合員は法令によって認められる範囲を超えて、それらの情報を無断で使用（複製、改ざん、頒布などを含む）することはできません。

（個人情報含む記入情報及び利用情報の取扱い）

03）大学生協アプリ（公式）の利用に伴い、アプリ等で組合員が記入及び利用した情報は、個人情報に関するものを除き、大学生協及び大学生協事業連合は組合員に通知することなく、利用することができます。組合員が記入した個人情報は、他のアプリから連携された情報を含め個人情報保護法等法令及び大学生協及び大学生協事業連合の個人情報保護方針に基づき適正に管理し利用するものとします。

（免責事項）

04）アプリ等の利用により組合員のスマホに生じたソフトウエア、ハードウエア上のトラブルやその他の損害並びにアプリ等の利用を組合員ができなかったことによる損害について、大学生協及び大学生協事業連合は責任を負うものではありません。

（禁止事項）

05）アプリ等の利用に際しては、第三者の財産権やプライバシー権その他の権利を侵害する行為をはじめとする違法行為や、違法行為とみなされるおそれのある行為（以下「違法行為等」という。）の一切を禁止します。もし、組合員の行為が違法行為等だと大学生協及び大学生協事業連合が判断した場合、予告なくこれらのアプリ等の当該組合員の利用を停止できるものとします。ただし、大学生協及び大学生協事業連合は、これらのアプリ等の利用や行為を常に監視する義務を負うものではありません。

（損害賠償）

06）組合員の上記違法行為等や本同意事項の違反により損害を受けた組合員及び第三者並びに大学生協及び大学生協事業連合に対し、当該組合員は損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。

（譲渡等の禁止）

07）組合員は、アプリ等上の地位又は権利義務について、大学生協及び大学生協事業連合があらかじめ定める所定の方法による譲渡の場合を除き、譲渡その他の処分、質入れその他の担保権を設定することはできません。

（同意事項の変更）

08）本同意事項は予告なく変更することがあります。組合員が変更後にアプリ等の利用を開始した時点でこれらに同意したものと見なします。

（準拠法及び裁判管轄）

09）本同意事項の準拠法令は日本国内法令が適用されるものとします。同意事項及び大学生協アプリ（公式）に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（同意事項の改廃）

10）本同意事項の改廃は大学生協事業連合専務理事が行います。

1-b）大学生協アプリ_大学生協告知事項

[大学生協告知事項]

01）大学生協アプリ（公式）では、「受験生応援Edition」があり、興味のある大学（志望大学）を登録し、入学準備資料などの情報を入手することができます。

02）大学生協アプリ（公式）では、加入した大学生協の「電子組合員証」を表示したり、電子マネーなどのスマホでのアプリ決済をすることができます。

03）大学生協アプリ（公式）では、電子マネーやポイントの利用履歴・残高照会、電子マネーのチャージをすることができます。

04）大学生協アプリ（公式）では、営業時間など各種お問い合わせ、住所変更等のお手続きをすることができます。

05）組合員証一体型のIC学生証やIC組合員証を運用する大学生協では、大学生協アプリ（公式）の利用登録をすることで、IC学生証やIC組合員証を個人認証のために使用することが可能になり大学生協マネー（ポイント）が利用できます。

06）IC学生証やIC組合員証の運用に関しては別途「IC学生証（組合員証）利用規約」に定めます。

07）大学生協アプリ（公式）では、ご利用の組合員に各種お知らせ等の情報を随時発信します。（Push通知）Push通知の受け取りに関してはいつでも「設定」から変更することが可能です。

2．大学生協電子マネー（ポイント）

[定義]

下記の組合員同意事項･大学生協告知事項の言葉の定義は次の通りです。

大学生協＝所属大学等の学生・教職員等が加入している大学生活協同組合（各大学生協）
組合員＝各大学生協の定款の規定により加入している当該大学の学生・教職員等及びその父母等家族
大学生協事業連合＝北海道から九州沖縄までの約190の大学生協が会員として構成する連合会の略称（中国・四国事業連合の会員の大学生協を除く）
スマホ＝Android（9.0以上）またはiOS（11.0以降）をオペレーティングシステムとするスマートフォンやタブレットの端末
アプリ（アプリケーションapplication）＝スマートフォンやタブレットの端末にインストールして使える様々なソフトウェア
UI（User Interface）＝利用者と製品やサービスとのインターフェース（接点）
電子マネー＝資金決済法に準拠し大学生協事業連合を構成する各大学生協共通システム。各大学生協が前払式支払手段の発行者として、その種類や有効期限、支払可能金額等を定める。ただし、発行する電子マネーのうち、ベースマネーは各大学生協で必ず発行される。１電子マネー＝１円、発行した大学生協のみで使用可能
ポイント＝大学生協が提供する商品やサービス等を購入・利用する際に値引として付与するポイント。支払時点での電子マネー利用額、現金等含む支払総額、指定商品購入及び電子マネーチャージに対して各大学生協がポイントを付与することがある。付与されたポイントは支払手段に関わらずベースマネー残高とともに記録される。１ポイント＝１円、電子マネーのうちベースマネー支払時は自動的にポイント残高から優先して使用される
上記以外の定義は経済産業省キャッシュレス推進室が2019年6月に発行した「キャッシュレス関連用語集」（下記[外部リンク]参照）に準拠する
キャッシュレス関連用語集

2-a）大学生協電子マネー（ポイント）_組合員同意事項

大学生協が提供する商品やサービス等を購入・利用するために、組合員が所有するスマホ（スマホ以外の代替手段を大学生協が指定した場合はそれらを含む）に、大学生協事業連合を構成する大学生協共通の専用アプリ（「大学生協アプリ（公式）」という）をインストールして大学生協電子マネー及びポイントを使用する条件は次の通りです。組合員が大学生協アプリ（公式）の利用登録または利用を開始した時点でこれらの条件に同意したものと見なします。

（本人確認とアプリ等の情報引き継ぎ）

（知的財産権及びコンテンツ等の取扱い）

02）大学生協アプリ(公式)及びこのアプリに連携した他のアプリ等（「アプリ等」という）に表示される情報（コンテンツやその素材等を含む）は、著作権法、商標法等法令に基づき大学生協及び大学生協事業連合がそれらの情報を適正に表示しておりますが、それらの情報の正確性及び完全性を保証するものではありませんし、予告なくそれらの情報を変更することがあります。ただし、変更の有無に関わらず、組合員がそれらの情報の利用または利用できないことにより生じる損害について大学生協及び大学生協事業連合は責任を負うものではありません。また、組合員は法令によって認められる範囲を超えて、それらの情報を無断で使用（複製、改ざん、頒布などを含む）することはできません。

（個人情報含む記入情報及び利用情報の取扱い）

03）大学生協アプリ(公式)の利用に伴い、アプリ等で組合員が記入及び利用した情報は、個人情報に関するものを除き、大学生協及び大学生協事業連合は組合員に通知することなく、利用することができます。組合員が記入した個人情報は、他のアプリから連携された情報を含め個人情報保護法等法令及び大学生協及び大学生協事業連合の個人情報保護方針[外部リンク] に基づき適正に管理し利用するものとします。

（ポイントの優先使用）

04）電子マネー支払時に電子マネー残高とポイント残高がある場合、自動的にポイントから優先して使用されるものとします。

（ベースマネーの優先使用）

05）電子マネーはベースマネー以外に各大学生協が別の種類の電子マネー（別マネー）を発行することができますが、電子マネー支払時に別マネーでの支払を組合員が指定しても、当該別マネーの残高が不足していた場合、自動的にベースマネーから優先して使用されるものとします。

（払戻しの原則禁止）

06）電子マネーやポイントは出資法に規定する「預り金」や銀行法及び資金決済法が禁止する「為替取引」に相当するものではなく、電子マネー残高やポイント残高の払戻しはできないものとします。ただし、組合員の電子マネーの使用が著しく困難となる場合かつ払戻金額が少額である場合など大学生協が別途指定した条件を満たすものに限り、払戻しができるものとします。

（免責事項）

07）アプリ等の利用により組合員のスマホに生じたソフトウエア、ハードウエア上のトラブルやその他の損害並びにアプリ等の利用を組合員ができなかったことによる損害について、大学生協及び大学生協事業連合は責任を負うものではありません。また、大学生協アプリ(公式)を搭載した組合員のスマホの盗難、紛失、不正利用等が発生した場合、組合員は、直ちにアプリの利用・決済の「一時停止」の手続きを行うものとします。組合員のスマホの盗難、紛失、破損、その他組合員による管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用によって組合員が受けた損害（アプリの一時停止手続きを行う前に第三者が当該アプリを利用したことによる損害も含みますが、これに限りません。）については、大学生協及び大学生協事業連合の責に帰すべき事由がある場合を除き、大学生協及び大学生協事業連合は責任を負うものではありません。

（禁止事項）

08）アプリ等の利用に際しては、第三者の財産権やプライバシー権その他の権利を侵害する行為をはじめとする違法行為や、違法行為とみなされるおそれのある行為（以下「違法行為等」という。）の一切を禁止します。もし、組合員の行為が違法行為または違法行為と見なされるおそれのある行為等だと大学生協及び大学生協事業連合が判断した場合、予告なくこれらのアプリ等の当該組合員の利用を停止できるものとします。ただし、大学生協及び大学生協事業連合は、これらのアプリ等の利用や行為を常に監視する義務を負うものではありません。

（損害賠償）

09）組合員の上記違法行為等や本同意事項の違反により損害を受けた組合員及び第三者並びに大学生協及び大学生協事業連合に対し、当該組合員は損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。

（譲渡等の禁止）

10）組合員は、アプリ等上の地位又は権利義務について、大学生協及び大学生協事業連合があらかじめ定める所定の方法による譲渡の場合を除き、譲渡その他の処分、質入れその他の担保権を設定することはできません。

（同意事項の変更）

11）本同意事項は予告なく変更することがあります。組合員が変更後にアプリ等の利用を開始した時点でこれらに同意したものと見なします。

（準拠法及び裁判管轄）

12）本同意事項の準拠法令は日本国内法令が適用されるものとします。同意事項及び大学生協アプリ（公式）に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（同意事項の改廃）

13）本同意事項の改廃は大学生協事業連合専務理事が行います。

2-b）大学生協電子マネー（ポイント）_大学生協告知事項

[大学生協告知事項]

01）大学生協電子マネーでは、組合員が、スマホを紛失したときなどに、アプリの利用・決済を「一時停止」することができます。その方法は、組合員がご自身の「電子マネーのマイページ」にて操作または大学生協の店舗等にお申し出頂くことによります。ただし、IC学生証やIC組合員証をお使いの方は、当該ICカードを紛失したときは大学生協の店舗等にお申し出が必ず必要です。

02）大学生協電子マネーでは、退学等で大学生協を脱退される場合、必要な処理がありますので、大学生協の店舗等にお申し出ください。

03）大学生協電子マネーは、大学生協の店舗等やECサイトの決済で使用することができますが、当該決済完了以前にシステム障害等が発生した場合、当該決済含む商品やサービス等の購入・利用の申込み自体を一旦取り消すことを原則としています。何らかの不都合等がありましたら、大学生協の店舗等にお申し出ください。

04）大学生協電子マネーは、大学生協が提供する商品やサービス等ほとんどの用途(一部制限あり)に使えるベースマネーのほか、書籍の購入や食堂の利用など用途を限定した電子マネー、利用期間・１日利用金額・曜日指定１日利用金額・累計利用金額・累計利用日数などの全部または一部の制限をかける食事（ミール）用マネーなど、大学生協ごとに１～６種類のマネーとして使用することができます。

3．大学生協ECサイト

こちらをご参照ください

4．univcoopマイポータル

こちらをご参照ください

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制定日:2022年8月29日
改定日:2023年3月31日
改定日:2023年6月21日

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