商品規約・細則等

  1. パソコン保証内容
  2. iPad+Apple Pencil生協の安心サービス保証内容
  3. 「VarsityWave eBooks」会員規約/辞書サービス「DICTOOL」利用規約
  4. 株式会社大学生協事業センターの個人情報保護方針と「VarsityWave eBooks」における個人情報の取り扱いについて
  5. 大学生協事業連合 個人情報保護方針
  6. 新入生講座受講規約
  7. パソコン講座 Akita PC Lab.
    英語講座 英語が身近に!A-Con
    大学生スタート講座
  8. 秋田大学生活協同組合 ミール定期マネー利用細則

メーカー保証・動産保証の詳細内容

【メーカー保証、自然故障による修理について】

メーカー保証期間中(4年)に発生した自然故障※については、メーカー規定に基づき無償修理となります。 ※取扱説明書に従い、正常な使用状態の中で故障に至った場合としています。何かをぶつけた場合や落とした場合等の物理損傷は自己過失となり、一般的にはメーカー保証の対象外です。

【動産保証】

修理可能な場合の年間補償限度額
年間限度額は年度ごとにパソコン本体価格を上限に定められており、累計で限度額に達するまで何度でも補償が受けられます。限度額は年度ごとにリセットされます。
年間補償額は15万円となります。

修理不可能な場合の再購入補助金額
秋田大学生協において同等スペックのパソコンを再購入するための補助金額で、修理限度額を2万円以上超えた場合に選択できる制度です。
再購入補助金額は、年間限度額の残額となります。また、再購入補助を受けた場合、保証期間は終了します。

破損・水濡れによる損害の対応
破損・水漏れによる損害の場合、修理時に5,000円の自己負担金(免責)が必要になります。

補償の対象について
補償対象になるものは、パソコン本体のみです。
OS、ソフトウェア、データ、周辺機器、付属品・消耗品等※は対象外となります。
※ACアダプター・ケーブルは補償の対象となりません。バッテリーは劣化や消耗は補償の対象にはなりませんが、パソコンに装着された状態での破損や水濡れに起因する故障などは補償の対象となります。(本体の一部とみなす)
  • 自然故障 ◎
  • 破損   ◎
  • 水濡れ  ◎
  • 盗難紛失 ✕
  • 海外   ◎(海外での修理対応は日本で実施)

補償の対象とならない場合

対象パソコンの現物の確認が出来ない損害(罹災証明等の公的証明などによる確認を要する場合があります) 噴火、地震、台風による洪水などの自然災害による損害 紛失、置き忘れ、放置による損害 パソコンの所有者の故意による損失 虫食い、鼠食い、性質および環境による錆、黴、変質(色) 誤用、乱用、使用上の誤りにより生じた損害(例:カードスロットなどに対応しない製品を無理やり利用した為の破損や詰まりなど) 戦争、内乱、暴動、テロによる損害 核燃料物質の放射性・爆発性による損害 詐欺、横領による損害 第三者に対し賠償請求が可能である損害 保険の開始時に既に発生していた損害 ソフトウェアのインストールによる損害 パソコンの機能および使用に影響のない損害(筐体の凹みや、液晶のピクセル抜け等) データ、ソフトウェアの消失および損害(コンピューターウイルスによる損失なども含む) 海外から日本国内または日本国内から海外への送料

※上記損害でも、修理サービスは受けることができます。ただし、その場合は全て有償となります。

【通常利用時での自然故障】

1年目:無償修理/交換(回数の制限なし)

2年目以降:修理/交換対応2回まで

【水濡れ、落下などのアクシデント故障(動産保証)】

自然故障、物損あわせて修理/交換対応2回まで(1年目でカウントされた物損も回数に含みます)

【アクセサリー類】

《キーボード・ペン》
1年目:自然故障(機械的な故障: 製品の製造上の欠陥や通常利用時の故障)のみ無制限で保証対象
物損(偶発的な故障:水濡れ、落下(画面割れ)など)は1年目から回数カウントあり
2年目以降: 自然故障、物損あわせて交換対応回数は、キーボード・ペン 各1回
電源アダプターは、2年目以降は本体とは別に1回まで交換可能。(但し本体2回の保証適応が終了した場合、アダプターも保証終了。) アクセサリー類は交換対応のみとなります。

【その他】

バッテリー劣化は保証対象外となります。 本体は「修理対応」もしくは「交換対応」となります。(交換品はリファービッシュ品) 水濡れ、落下などのアクシデント故障(動産保証)と、2年目以降の自然故障と合わせて3回目以降は有償対応となります。 対象のリファービッシュ品が在庫不足の場合、上位機種にて交換提案となるケースがございます。 盗難はサービス対象外です。 修理/交換対応は日本でのみ実施可能です。 落雷・火災・水害などの偶発的な損傷はサービス対象外です。


  • 自然故障 ◎
  • 破損   ◎
  • 水濡れ  ◎
  • 盗難紛失 ✕
  • 海外   ▲(海外での修理対応は日本で実施)
※お客様ご自身で直接メーカー等に修理・交換のお手続きをされますとその後の保証が適用できなくなりますので、必ず生協店舗にてお手続きいただきますようお願いいたします。

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補償の対象は、“iPad本体”と“セット販売したApple Pencil”です。 ただしApple Pencilは自然故障のみで、破損・水濡れの事故は補償対象外となります。 破損/水濡れの場合は保険期間中2回まで、1回につき2,000円(税込)の自己負担が必要です。 iPad本体とApple Pencilの2年目以降の自然故障は、補償限度額内であれば回数制限なく補償が受けられます。(1年目はメーカー補償での対応) iPadは全て本体交換での修理となります。(故障したiPadの返却はありません) 障害で発生した修理費用を「年間補償限度額」まで補償します。

【年間補償限度額】

  • 1年目:70,000
  • 2年目:60,000
  • 3年目:45,000
  • 4年目:40,000

「保障限度額」あるいは「iPad購入金額」のいずれか低い方が年間補償限度額となります。

修理できない場合などは、新しいiPadを購入するための「再購入補助制度」がご利用になれます。

【再購入補助制度】

修理不能(Apple社の全損判定)な場合や修理費用が限度額を超過した場合などに、生協店舗で新しいiPadを購入できる仕組みです。補助額は、年間補償限度額の残額となります。
再購入補助による補償を受けた場合、保険は終了いたします。

補償の対象とならない場合

盗難、紛失、置き忘れ、放置に起因する損害 現物の確認ができない損害 火災、落雷 噴火、地震、台風による洪水などの自然災害による損害 iPad所有者の故意による損失 虫食い、鼠食い、性質および環境による錆、黴、変質および変色 誤用、乱用、使用上の誤りにより生じた損害 戦争、内乱、暴動、テロによる損害 核燃料物質の放射性、爆発性による損害 詐欺、横領による損害 第三者に対し賠償請求が可能である損害 保険の開始時にすでに発生していた故障、破損、水濡れ損害 ソフトウェアのインストールによる損害 iPadの機能および使用に影響のない損害(例:筐体の凹みや、液晶のピクセル抜け、等) データ、ソフトウェアの消失および損失 保険の対象の欠陥等(メーカー保証で対象となる損害) バッテリーの経年劣化 国外で発生した損害 セット購入したApple Pencilの破損・水濡れによる損害 ACアダプター・ケーブル

※上記損害であっても、修理サービスは受けることができます。ただし、その場合は全て有償となります。

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「Akita PC Lab.」・「英語が身近に!A-Con」・「大学生スタート講座」

第1条(適用範囲)

本規約は秋田大学生活協同組合(以下当組合という)が実施する講座・セミナー(以下本講座という)に適用される契約条件を定めたものです。本規約に定めのない事項については、当該講座の概要書面、(以下概要書面という)の定めによるものとします。
各講座に付随するオプション講座についても本規約を適用するものとします。

第2条(契約の成立)

本講座の申込者(以下申込者という)は、本規約及び概要書面の内容を承諾の上、秋田大学生活協同組合に受講の申込を行い、当組合がこれを受諾した時点で契約が成立するものとします。

第3条(受講料の支払い)

申込者は概要書面に記載された受講料、教材費等の費用(以下受講費用という)を、当組合が指定した方法により、当組合が指定した期日までに支払うものとします。支払いがなされない場合、当組合は当該契約を解除することができるものとします。

第4条(役務の提供)

当組合は、申込者に対して概要書面に記載された役務を提供するものとします。
ただし、当初の予定通りに役務が提供できない場合には、速やかに代替措置を講じます。

第5条(受講開始日)

本講座の受講開始日は、申込者の受講の有無にかかわらず、概要書面に記載された日付とします。

第6条(実施場所)

本講座の実施場所は、概要書面で定めるものとします。

第7条(提供する役務の変更)

当組合は、事前に申込者へ告知することで本講座の受講日及び実施場所、提供する役務の軽微な内容を変更することができるものとします。

第8条(受講期間・回数・形態)

本講座の受講期間、回数、形態、その他の諸条件(最少実施人数など)は、概要書面に記載するものとし、申込者は、概要書面に記載された受講期間及び回数に限り受講できるものとします。

第9条(クーリング・オフ)

契約の成立日を含む8日間は、書面により無条件に当該講座の役務提供契約の申し込みの撤回(当該契約が成立した場合は当該契約の解除)を行うこと(以下、「クーリング・オフ」といいます)ができます。

前項に規定する解約の効力は、契約解除の通知書面を当組合へ提出、もしくは郵送した日(郵便消印日付)から生じます。
この場合は、申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。受講費用の全部または、一部を支払われている場合は、速やかに当組合よりその金額の返還をうけることができます。
クーリング・オフが不実告知による誤認または威迫による困惑によって行使されなかった場合には、申込者が改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、クーリング・オフができるものとします。

第10条(中途解約)

本契約の成立後であっても、申込者は書面を提出することにより本契約を中途解約することができるものとします。
申込者から前項の申し出があった場合、当組合は以下の定めによる受講費用の返還を行うものとします。

(1)受講開始日前の場合
受領済み受講費用から、以下の金額を控除した残額
a)概要書類で定める違約金
b)使用済みの教材費

(2)受講開始日以降の場合
受領済み受講費用から、以下の金額を控除した残額
a)実施済み講座回数(※)×受講単価
b)概要書面で定める初期費用
c)使用済みの教材費
d)解約手数料として、受講費用からa)b)c)を控除した残額の20%相当額、または50,000円のいずれか低い金額

返還先は保護者名義の銀行口座への振込または大学生協電子マネーでの返還を原則とします。
申込者は出席の有無にかかわらず、実施済みの講座についての受講料の返還を請求することはできないものとします。
(※)本講座は複数の候補日の中から希望する1日を選択して受講する形式のため、同内容の講座を開催する初日を迎えた時点で「実施済み講座」とみなします。

第11条(受講の権利)

申込者は、本講座を受講する権利を他者に譲渡することはできません。
申込者は、本講座に関わる教材・テキスト・データ・その他講座内で提供される物を、媒体如何に関わらず当組合に無断で複製・複写・上映・販売することは一切できません。

第12条(個人情報保護)

収集した申込者の個人情報は、当組合の個人情報保護方針(https://www.akita.u-coop.or.jp/home/privacypolicy/)に則り管理されるものとします。

第13条(撮影・録音)

当組合は、講座の撮影・録音を行うことができるものとします。

撮影・録音した画像・音声は講座事務局が管理し講座の品質向上及び普及広報のために使用できるものとします。

普及広報目的の場合に限り、申込者は撮影・録音の事前に書面を提出することにより、撮影・録音した画像・音声の利用を停止することを申し出ることができるものとします。
申込者は、前項の同意をした場合であっても、書面を提出することにより、撮影・録音した画像・音声の利用の停止を申し出ることができるものとします。

第14条(損害賠償)

本講座の実施に際し、申込者に対して生じた負傷・盗難等の損害については、原則として当組合は責任を負いません。但し、当組合の責めに帰すべき事由があった場合は、当該講座の受講料を限度としてこれを賠償します。
ただし、当組合に故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。

第15条(講座の閉鎖)

当組合は必要と認めた場合、本講座を中止することができます。 この場合、申込者は第10条第2項に準じた受講料の返還を受けることができます。その際、当組合は違約金及び解約手数料を収受することはありません。

第16条(紛争の解決)

本規約に定める事項及び、当該契約について疑義が生じた場合は、申込者と当組合とで誠意を持って協議をし、解決するものとします。
本規約に定めのない事項については、民法及び関連する法令によるものとします。
万一、申込者と当組合とで争訟が生じた場合は、秋田地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第17条(本約款の変更・廃止)

当組合は、本講座の充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規約を変更・廃止することがあります。
前項の場合、当組合は本規約を変更・廃止する旨、変更後の本規約の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して利用者への周知を図るものとします。

(1)店舗での掲示
(2)Webサイトへの掲示
(3)申込者への告知
本規約の変更・廃止は、当組合の理事会の議決によります。

第18条(施行)

本規約は2024年12月1日から施行します。


【概要書面】

「パソコン講座 Akita PC Lab.」お申し込みをご検討の皆様へ(概要書面)

「パソコン講座 Akita PC Lab.」(以下、「本講座」といいます)のお申し込みにあたっては、事前に下記事項を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 ここでは事前に申込者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。本講座にお申込みいただいた時点で、申込者はこの書面の内容を理解し、同意したものとみなします。

【ご確認事項】

本講座では、大学生活で必要なパソコンスキルおよび社会に出てからも役に立つスキルを身につけてもらうことを目指します。講座の実施にあたっては秋田大学生協新入生サポートセンター及び 2026秋田大生協新入生講座公式LINE(以下「講座事務局」)が運営にあたります。

①事業者の住所・電話番号・代表者氏名
秋田県秋田市手形山崎町12-14 018-832-7141
秋田大学生活協同組合 専務理事 笹尾圭吾
講座事務局
新入生サポートセンター 018-884-7550
2026秋田大生協新入生講座公式LINE

②役務の内容
  • 講座名:パソコン講座 Akita PC Lab.
  • 実施形態:対面実施
  • 実施場所:秋田大学生協多目的ホール
③受講料
  • 受講料:¥52,000
  • 受講料に含まれるもの:テキスト ¥2,000
④申込方法・支払い方法
  • 申込方法:サポートセンター又はホームページのオンラインショッピングからお申込みください。
  • 申込締切:2026年3月31日(火)
  • 契約の成立:お申込みは以下の時点で契約成立となります。

(サポートセンターでお申込み)申込者が「2026秋田大学生協 新学期商品申込確認書」にご記入いただき、サポートセンターから申込書控を受け取った時
(オンラインショッピングからのお申込み)申込者が注文確定ボタンを押して、それが受け付けられたことを示す画面が表示された時

⑤役務の提供期間
  • 実施期間:2026年4月~6月 週1回受講 全8回
  • 本講座の受講開始日 2026年4月20日(月)
⑥クーリング・オフ
  • 契約の成立日を含む8日間は、書面により無条件に当該講座の役務提供契約の申し込みの撤回(当該契約が成立した場合は当該契約の解除)を行うこと(以下、「クーリング・オフ」といいます)ができます。
  • 前項に規定する解約の効力は、契約解除の通知書面を当組合へ提出、もしくは郵送した日(郵便消印日付)から生じます。
  • この場合は、申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。受講料の全部または、一部を支払われている場合は、速やかに当組合よりその金額の返還をうけることができます。
  • クーリング・オフが不実告知による誤認または威迫による困惑によって行使されなかった場合には、申込者が改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、クーリング・オフができるものとします。
⑦中途解約
  • 本契約の成立後であっても、申込者は解約したい意向を講座事務局に申し出の上、書面を提出することにより本契約を中途解約することができます。
(1)本講座第1回開始日前の場合
本講座第1回開始前日の講座事務局営業日、営業時間内に解約の申し出があった場合、受領済み受講料から以下の金額を差し引いて返金します。
a)違約金 ¥2,000
b)手配済みテキスト代 ¥2,000
(2)受講開始日以降の場合
本講座開始後、受講日の前営業日、営業時間内に解約の申し出があった場合、受領済み受講料から以下の金額を差し引いて返金します。
a)実施済み講座(※)回数×受講単価(1回あたり¥6,250)
b)手配済みテキスト代 ¥2,000
c)解約手数料として、受講費用からa)b)を控除した残額の20%相当額
※本講座は複数の候補日の中から希望する1日を選択して受講する形式のため、同内容の講座を開催する初日を迎えた時点で「実施済み講座」とみなします。申込者は出席の有無にかかわらず、実施済みの講座についての受講料の返還を請求することはできないものとします。
⑧その他注意事項
  • 災害や感染症等による影響で講座事務局が必要と認めた場合本講座を中止または代替プログラムに変更する場合があります。中止の場合、他日程への振替または該当する受講料を⑧の(2)に準じた受講料を返金いたします。その場合、違約金及び解約手数料を差し引くことはありません。
  • 本講座の運営に関する個人情報は、秋田大生協個人情報保護方針に則って管理します。
  • 本講座では講座の録音・録画・撮影を行うことがあります。これらは講座事務局が管理し、講座の品質向上及び普及広報のために使用します。 普及広報目的の場合に限り、申込者は撮影・録音の事前に書面を提出することにより、撮影・録音した画像・音声の利用を停止することを申し出ることができるものとします。
  • この書面に記載のない事項については約款の定めによります。

「英語講座 英語が身近に!A-Con」お申し込みをご検討の皆様へ(概要書面)

「英語講座 英語が身近に!A-Con」(以下、「本講座」といいます)のお申し込みにあたっては、事前に下記事項を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 ここでは事前に申込者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。本講座にお申込みいただいた時点で、申込者はこの書面の内容を理解し、同意したものとみなします。

【ご確認事項】

本講座では、TOEIC対策や英会話を行います。大学時代を通して使える英語を身につけるため、(苦手な人でも)英語に前向きに取り組むきっかけになる体験を提供します。講座の実施にあたっては秋田大学生協新入生サポートセンター及び2026秋田大生協新入生講座公式LINE(以下「講座事務局」)が運営にあたります。

①事業者の住所・電話番号・代表者氏名
秋田県秋田市手形山崎町12-14 018-832-7141
秋田大学生活協同組合 専務理事 笹尾圭吾
講座事務局
新入生サポートセンター 018-884-7550
2026秋田大生協新入生講座公式LINE

②役務の内容
  • 講座名:英語講座 英語が身近に!A-Con
  • 実施形態:対面及びオンライン(Zoom)実施
  • 実施場所:秋田大学生協多目的ホール及び秋田大学手形キャンパス内講義室
③受講料
  • 受講料:52,000円
  • 受講料に含まれるもの:オリジナル教材 ¥2,000
    TOEICスターターキット ¥9,800
    アルクTOEIC オンライン講座(全4コマ) ¥8,800
    オリジナルコミュニケーション講座 ¥31,400
④申込方法・支払い方法
  • 申込方法:新入生サポートセンター又はホームページのオンラインショッピングからお申込みください。
  • 申込締切:2026年3月31日(火)
  • 契約の成立:お申込みは以下の時点で契約成立となります。
    (サポートセンターでお申込み)申込者が「2026秋田大学生協 新学期商品申込確認書」にご記入いただき、サポートセンターから申込書控を受け取った時
    (オンラインショッピングからのお申込み)申込者が注文確定ボタンを押して、それが受け付けられたことを示す画面が表示された時
⑤役務の提供期間
  • 実施期間:2026年4月~5月 週1回2コマ連続受講 全10コマ(全5週)
  • 本講座の受講開始日 2026年4月20日(月)
⑥クーリング・オフ
  • 契約の成立日を含む8日間は、書面により無条件に当該講座の役務提供契約の申し込みの撤回(当該契約が成立した場合は当該契約の解除)を行うこと(以下、「クーリング・オフ」といいます)ができます。
  • 前項に規定する解約の効力は、契約解除の通知書面を当組合へ提出、もしくは郵送した日(郵便消印日付)から生じます。
  • この場合は、申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。受講料の全部または、一部を支払われている場合は、速やかに当組合よりその金額の返還をうけることができます。
  • クーリング・オフが不実告知による誤認または威迫による困惑によって行使されなかった場合には、申込者が改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、クーリング・オフができるものとします。
⑦中途解約
  • 本契約の成立後であっても、申込者は解約したい意向を講座事務局に申し出の上、書面を提出することにより本契約を中途解約することができます。
(1)本講座第1回開始日前の場合
本講座第1回開始前日の講座事務局営業日、営業時間内に解約の申し出があった場合、受領済み受講料から以下の金額を差し引いて返金します。
a)違約金 ¥2,000
b)手配済みオリジナル教材代 ¥2,000
c)TOEICスターターキット  ¥9,800(受け取っている場合)
(2)受講開始日以降の場合
本講座開始後、受講日の前営業日、営業時間内に解約の申し出があった場合、受領済み受講料から以下の金額を差し引いて返金します。
a)実施済み講座(※1)回数×受講単価(1コマあたり¥6,280)
b)オリジナル教材 ¥2,000
c)TOEICスターターキット講義動画付 ¥9,800
d)TOEIC オンライン講座(※2※3)  ¥8,800
e)解約手数料として、受講費用からa)b)c)d)を控除した残額の20%相当額
※1本講座は複数の候補日の中から希望する1日を選択して受講する形式のため、同内容の講座を開催する初日を迎えた時点で「実施済み講座」とみなします。申込者は出席の有無にかかわらず、実施済みの講座についての受講料の返還を請求することはできないものとします。
※2 TOEICオンライン講座は生協が委託している講座実施会社((株)アルク)との団体申込契約のため途中解約されても返金はありません。
⑧その他注意事項
  • 災害や感染症等による影響で講座事務局が必要と認めた場合本講座を中止または代替プログラムに変更する場合があります。中止の場合、他日程への振替または該当する受講料を⑧の(2)に準じた受講料を返金いたします。その場合、違約金及び解約手数料を差し引くことはありません。
  • 本講座の運営に関する個人情報は、秋田大生協個人情報保護方針に則って管理します。
  • 本講座では講座の録音・録画・撮影を行うことがあります。これらは講座事務局が管理し、講座の品質向上及び普及広報のために使用します。 普及広報目的の場合に限り、申込者は撮影・録音の事前に書面を提出することにより、撮影・録音した画像・音声の利用を停止することを申し出ることができるものとします。
  • この書面に記載のない事項については約款の定めによります。

「大学生スタート講座」お申し込みをご検討の皆様へ(概要書面)

「大学生スタート講座」(以下、「本講座」といいます)のお申し込みにあたっては、事前に 下記事項を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 ここでは事前に申込者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。本講座にお申込みいただいた時点で、申込者はこの書面の内容を理解し、同意したものとみなします。

【ご確認事項】

本講座では、大学生活、就職活動、卒業後に必要な力を身に着けるための挑戦・経験のきっかけとなることを目指します。講座の実施にあたっては秋田大学生協新入生サポートセンター(以下「講座事務局」)が運営にあたります。

①事業者の住所・電話番号・代表者氏名
秋田県秋田市手形山崎町12-14 018-832-7141
秋田大学生活協同組合 専務理事 笹尾圭吾
講座事務局
新入生サポートセンター 018-884-7550

②役務の内容
  • 講座名:容 講座名:大学生スタート講座
  • 実施形態:対面実施(一部オンライン実施)
  • 実施場所:秋田大学手形キャンパス内
    (決定次第ホームページ及び申込者へメールにてご案内いたします)
④受講料
  • 受講料:¥18,000
  • 受講料に含まれるもの:SEQ 受診料 ¥3,700 昼食代 ¥500
⑤申込方法・支払い方法
  • 申込方法:サポートセンター又はホームページのオンラインショッピングからお申込みください。
  • 申込締切:2026年3月31日(火)
  • 契約の成立:お申込みは以下の時点で契約成立となります。

(サポートセンターでお申込み)申込者が「2026秋田大学生協 新学期商品申込確認書」にご記入いただき、サポートセンターから申込書控を受け取った時
(オンラインショッピングからのお申込み)申込者が注文確定ボタンを押して、それが受け付けられたことを示す画面が表示された時

⑥役務の提供期間
  • 実施日時:2026年4月11日(土) 10:00~15:30
⑦解約
(1)本講座申込締切日迄の場合
本講座申込締切日迄の新入生サポートセンター営業時間内に解約の申し出があった場合、受領済み受講料から以下の金額を差し引いて返金します。
a)違約金 ¥2,000
(2)申込締切日以降の場合
申込締切日以降の解約による返金はございません。
⑧その他注意事項
  • 災害や感染症等による影響で講座事務局が必要と認めた場合本講座を中止または代替プログラムに変更する場合があります。中止の場合、他日程への振替または該当する受講料を返金いたします。その場合、違約金及び解約手数料を差し引くことはありません。
  • 本講座の運営に関する個人情報は、秋田大生協個人情報保護方針に則って管理します。
  • 本講座では講座の録音・録画・撮影を行うことがあります。これらは講座事務局が管理し、講座の品質向上及び普及広報のために使用します。 普及広報目的の場合に限り、申込者は撮影・録音の事前に書面を提出することにより、撮影・録音した画像・音声の利用を停止することを申し出ることができるものとします。
  • この書面に記載のない事項については約款の定めによります。

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(ミール定期マネー「名称:ミールプラン」利用方法)

01)秋田大学生活協同組合(以下、「大学生協」という)の組合員は、大学生協が指定した金額を、現金もしくは大学生協が指定する金融機関口座への払込をもって申し込みすることにより、ミール定期マネーを利用できるものとします。

02)前項のミール定期マネーを利用できる組合員(以下、「ミールユーザー」という)は、大学生協が指定した利用期間・1日利用金額・曜日指定1日利用金額(以下、「1日利用金額」という)の範囲内で、大学生協の指定する食堂等の店舗(以下「指定食堂等」という)及び大学生協電子マネー対応機器で、ミ一ル定期マネーにより食事等を利用することができます。

03)ミールユーザーは自身が所有するスマホに、大学生協アプリ(公式)をインストールすることで、ミール定期マネーを利用することができます。

04)1日利用金額の範囲を超えて利用した場合、不足している金額は自動的にベースマネーから優先して使用されるものとします。

(ミール定期マネーの利用期間・1日利用金額・利用可能商品等)

05)大学生協は、ミール定期マネーの利用期間、1日利用金額及びミール定期マネーで利用できる食事等商品の範囲を定め、これをミールユーザーに通知するものとします。

06)ミ一ル定期マネー購入代金に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

(ミール定期マネーの利用範囲外)

07)ミールユーザーは、以下の商品またはサービスに関してミール定期マネーでは利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。

  • ①ミール定期マネーを利用できる組合員本人以外の者が利用する場合
  • ②指定食堂等が営業していない場合、及び営業時間外の場合
  • ③ミール定期マネーで利用できる食事等商品以外の商品購入の場合
  • ④ミール定期マネー利用期間・1日利用金額を越えて利用する場合
  • ⑤スマホの紛失・故障・盗難等によりアプリの利用・決済を一時停止としている場合
  • ⑥停電・故障等やむをえない事情により、大学生協電子マネー対応機器の利用ができない場合
  • ⑦本細則の規定から著しく逸脱した行為を行い、利用を一時的に停止されている場合
  • ⑧何らかの理由で大学生協から脱退し、大学生協の利用ができない場合
  • ⑨不可抗力(天災、暴動、流行病、政府・自治体および大学の命令)などのやむを得ない事情により、急に指定食堂等を閉店した場合

(届出事項の変更)

08)ミールユーザーは申し込み時に届け出た登録情報に変更が生じた場合、大学生協に対し所定の届出を遅滞なく行うものとします。

09)前項の届出を怠った場合に生じる一切の損害はミールユーザーが負担するものとします。

(ミール定期マネーの利用停止)

10)ミールユーザーは、次のいずれかに該当した場合、その期間を問わず大学生協が当該組合員のミール定期マネーの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。

  • ①ミールユーザーが、組合員資格を失った場合
  • ②申し込み時や届出変更時に、虚偽の申告を行った場合
  • ③本細則ならびに別に設ける「大学生協アプリ(公式)利用規約」に違反した場合
  • ④ミールユーザーが自身のミール定期マネーを第三者と貸し借りした場合
  • ⑤ミールユーザーが自身のミール定期マネーを使って第三者へおごり行為をした場合
  • ⑥大学生協が設ける期限までに、ミール定期マネー購入代金を支払わなかった場合

(返品・返金の禁止)

11)ミール定期マネーで購入した食事等の商品についての返品は、レジ操作ミスなど大学生協の過失による場合の他は、受け付けないものとします。

(解約等による払戻し)

12)「大学生協アプリ(公式)利用規約」により大学生協電子マネーは払戻しを原則禁止としていますが、以下の条件を満たすものに限り、払戻しができるものとします。

  • ①ミール定期マネーは、大学生協が申し込み用紙を受領した日から8日間以内であればクーリングオフ(解約)ができます。4月1日以降の申し込みで役務提供開始前である場合も8日間以内であればクーリングオフ(解約)ができます。
  • ②ミールユーザーが、ミール定期マネー利用期間中において解約する場合、大学生協はミールユーザーから所定の手続きによる申し出を受けて、所定の計算に基づき残高を払戻しすることとします。なお、算出した金額がマイナスとなった場合は、払戻しはありません。
  • ③ミールユーザーが、卒業等によりミール定期マネーの利用を終了する場合、大学生協はミールユーザーから所定の手続きによる申し出を受けて、所定の計算に基づき残高を払戻しすることとします。払戻し金額は、ミール定期マネー購入金額から利用済み金額を引いた金額(以下、「未利用額」という)とします。なお、算出した金額がマイナスとなった場合は、払戻しはありません。

(次年度継続申し込み)

13)ミールユーザーは、所定の期間内に継続申し込みをすることにより、当該年度の未利用額を次年度のミール定期マネー購入金額に充当することができます。継続申し込みの際には、継続事務手数料をご負担いただきます

(細則の改廃)

14)大学生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本細則を改廃することができます。

15)前項の場合、大学生協は、本細則を改廃する旨、改廃後の本細則の内容及び改廃の効力発生日について、改廃の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

  • ①店舗での掲示
  • ②Web サイトへの掲示

16)本細則の改廃は秋田大学生協専務理事が行います。

【付 則】

  1. この細則は2022年01月01日より施行します。

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